就業規則

貴社の経営課題に応じた就業規則の作成・見直し支援をします!
就業規則・人事制度

就業規則のお悩みはございませんか?

当事務所でよくあるご相談の例です

  • 事業承継、M&A、IPOへ向けて会社の規則を整備し、労務に関する経営体制を整えておきたい
  • メンタルヘルス不調者の休職・復職対応が現行就業規則では曖昧で、キチンと対応できるように改正したい
  • 非正規労働者の就業規則を今まで作成していなかったので作成したい
  • 現状の労務管理(特に労働時間、賃金、休暇)と就業規則が合っているか不安です
  • テレワーク(在宅勤務)制度、副業、退職、解雇、懲戒、労働時間制度(変形労働時間制、裁量労働制など)等のルールを明確にしたい
  • はじめて労働者を雇用するにあたり、経営者自らが労務に関する法令をよく理解し、早々に就業規則を整備したい

貴社の経営課題に応じた就業規則の作成・改定支援をします

東豊社労士事務所に委託することにより、ご相談の解決だけではなく、専門家の視点から顕在化していないリスクを見つけて、貴社の実状に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成・改定することで予防的労務管理の土台ができます。

就業規則を作成するだけでは、予防的労務管理は道半ばです。就業規則は会社を守る大切なツールですので、経営者、人事担当者にはこれらの適正な取扱い方法を知って頂くことが大切ですので、顧問社労士として継続的に就業規則の運用や継続的改善を支援いたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください

東豊社労士事務所 お問い合わせ
特定社会保険労務士・博士(医学)林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください!

就業規則に関するコラム

ルール作り

人事評価の算定における出勤率!出勤とみなす場合、算定対象期間から除外する場合を解説!

賞与や昇格などにかかわる人事評価で、勤怠を評価するために出勤率を用いることがあると思います。出勤率 = 出勤日 ÷ 全労働日年次有給休暇の算定における出勤率の計算は法令により定められていますが、人事評...
ルール作り

年次有給休暇の出勤率の算定!休業した日でも出勤日にする場合と全労働日から除外する場合を解説!

労働基準法第39条に定められた年次有給休暇。発生するための要件は2つあります。継続勤務要件(入社後6ヶ月間の継続勤務で付与され、以降1年ごとに付与される要件)出勤率要件(入社後6ヶ月間の出勤率8割以上...
両立支援

労災の休業補償!仕事しながら通院した場合の治療費・賃金・診断書代は?

所定労働時間内に労災で負傷して病院で治療を受けた社員がいます。丸一日の休業はありません。出勤しながら週1回の通院(労災指定の医療機関以外の医療機関です)をしていますが、労災保険から治療費・賃金・診断書...
ルール作り

自分で作る就業規則を社労士が伴走型支援

コンサルティングを受けて自分で就業規則を作成。当事務所の労務顧問の月額顧問料の範囲内で、社労士の伴走型支援を受けて就業規則を作成するプランです。月1回2時間のオンライン面談(Zoomウェブ会議システム)を用いて、画面共有により就業規則の添削指導をいたします。
実質費用負担の軽減

起業(個人事業主・法人)を社労士が伴走型支援

起業(個人事業主・法人)する場合の労働基準法・労働保険・社会保険などの手続きに関して、手続き代行(助成金以外)のスポットでのご依頼、自分で行う助成金申請のコンサルティング、就業規則の作成代行などの、当事務所で行うサポートについて説明します。
ルール作り

職場のハラスメント対応 5つのステップ

労働者から職場のハラスメントについて会社の相談窓口へ相談したときの会社が行う対応5ステップについて解説します。ハラスメントに該当するか否か、懲戒処分はどうするのか?個別具体的には専門家への相談をお勧めしますが、ここでは基本的な流れを説明します。
サステナブル経営

育児休業における雇用環境整備措置

育児休業・出生児育児休業における雇用環境整備措置について、法令レベル、助成金申請レベル、くるみん認定レベル、労使協定あり・なし、で要求される措置を情報整理し、できるだけ取り組みやすい措置の組み合わせの最適解を考えてみました。
実質費用負担の軽減

両立支援等助成金 柔軟な働き方制度等支援コースのまとめ(令和6年度)

令和6年度の両立支援等助成金では、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成する「柔軟な働き方制度等支援コース」が新設されました。このコラムでは、この新しい助成金についてポイントをまとめました。
ルール作り

主治医と産業医の意見が異なるときの復職可否の判断

このコラムでは、メンタルヘルス不調による休職からの復職可否について、主治医は「復職可」と産業医は「復職はまだ難しい」と意見が異なる場合に、会社は復職を認めるか認めないか?会社としてはどのような対応を取るべきか?とお悩みの方向けに解説します。
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