事業継続計画の策定や見直しでお困りではありませんか？
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは
内閣府 防災情報のページ ウェブサイトによりますと、次のように定義されています。
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する（Business Continuity Plan: BCP）。ここでいう計画とは、単なる計画書の意味ではなく、マネジメント全般を含むニュアンスで用いられている。
出所 内閣府 防災情報のページ
一方で、組織にとって重要業務が中断する原因事象は「災害」だけではありません。2020年～2022年の新型コロナウィルスによるパンデミックといった「感染症」による重要業務の中断もありますし、サイバーテロによる重要業務の中断もあります。
原因事象からハザードを挙げますと、地震、風水害、火災、感染症パンデミック、情報システム障害、電源・通信などのインフラ障害、物理的犯罪行為、サイバーテロ、誤操作など、既知の事象はもとより、未知の事象もあり得るでしょう。
そこで、これからは結果事象にフォーカスしたオールハザード型BCPを意識して策定あるいは見直し・再構築する必要があると考えます。
結果事象とは、「重要な４つの経営資源の不足」が生じる事象のことです。
重要な４つの経営資源とは「ヒト・モノ・カネ・情報」のことです。
- ヒトの不足：労働者が出勤できない等の人員不足により、事業継続が困難になります。
- モノの不足：施設・建物が利用できないため、事業継続が困難になります。
- カネの不足：ヒト・モノ・情報の復旧の資金が不足すると、事業の復旧が出来ない又は遅れることになります。
- 情報の不足：情報システムが利用できないため、事業継続が困難になります。
オールハザード型BCPはヒト、モノ、情報の不足という結果事象にもフォーカスすることで、想定外の原因事象による経営資源の不足においても事業継続のために応用できるものと考えます。
介護事業、製造業等、幅広い業種の事業継続計画（BCP）をサポート
東豊社労士事務所は、業種・企業規模に合わせて柔軟に事業継続計画（BCP）の策定・見直しをサポートします。
「なぜ社労士がBCPの策定・見直しをサポートするのか？」といいますと、もし重大な経営資源の不足により事業が継続できないと雇用の維持が困難になるからです。ヒトの雇用に関する専門家である社労士として、一時的な重大な経営資源の不足が生じても、BCPにより事業継続や早期の事業再開により雇用の維持を可能にするサポートができると考えます。
介護事業では、令和3年介護報酬改定により、令和6年度からBCPの策定・研修・訓練が義務付けられています。令和3年から多くの介護事業所様向けにBCPの策定支援を行ってきました。令和6年度以降も、BCPの研修・訓練を通じた継続的改善にともなうBCPの見直しもサポートします。
製造業の場合、取引先様からのBCPに関する問い合わせ対応により、自社のBCP策定の契機となることが多い印象です。BCPの策定は、「重要であるが、急がない業務」ですので、つい後回しになりがちですが、自社をとりまくサプライチェーンの強靭化でもあり、雇用管理の改善に資する取組でもありますので、当事務所ではBCPの策定・見直しもサポートしております。
東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士、博士（医学）、ISO30414（人的資本開示）リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士 林 利恵が企業の実情に応じた事業継続計画（BCP）策定・見直しの助言指導をいたします。
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