コンサルティングを受けて自分で就業規則を作成
当事務所の労務顧問の月額顧問料の範囲内で、社労士の伴走型支援を受けて就業規則を作成するプランです。
月１回２時間のオンライン面談（Zoomウェブ会議システム）を用いて、画面共有により就業規則の添削指導をいたします。
労務顧問の月額顧問料の範囲内では、メールでの添削指導は行っておりません。
施行予定日から逆算してお早めに改定案を作成し、Web面談を通してご依頼頂きます様、ご注意ください。
概要
就業規則についてある程度の知識・実務経験があり、かつ、就業規則の作成・改定の作業時間を取ることができるお客様向けのプランです。
新規作成、または既存の就業規則の見直しの場合でもご対応いたします。
例えば、以下のような貴社の経営課題、人事労務上の課題はございませんか？
- 就業規則が改正法に対応していない
- 社員を採用しても定着しない
- 新規雇用者と既存社員との賃金のバランスを取るのが難しい
- 多様な働き方への対応に就業規則の改定が追い付いていない など
そして、何らかの制度（固定残業代、変形労働制など）を導入することで、その課題を解決できるかどうかを一緒に考えます。
上記の課題例については、例えば次の提案が考えられます。
- 就業規則が改正法に対応していない
→ 就業規則を改正法に対応するようにアップデートします - 社員を採用しても定着しない
→ 定着しない原因が何なのか、たとえば、仕事と育児・介護・治療との両立支援なのか、職場のハラスメントなのか、長時間労働なのか…を考え、制度と運用の両面で改善案を提案します - 新規雇用者と既存社員との賃金のバランスを取るのが難しい
→ 賃金のバランスについては、就業規則だけでは難しいため、人事制度の構築も提案します - 多様な働き方への対応に就業規則の改定が追い付いていない
→ 雇用区分と労働条件の整理を行い、貴社のすべての社員を網羅できるように就業規則を再構築します
内容と流れ
労務顧問の顧問料の範囲内で就業規則コンサルティングを受けて頂く手順は次の通りです。
- 【Step 1】1回目面談の3営業日前までに就業規則の送付（貴社→当事務所）
既存就業規則を面談3営業日前までに当事務所にご提出頂きます。
- 【Step 2】1回目面談中就業規則の確認（オンライン面談）
Web面談で問題点を説明し修正案を提案します。協議をしながら就業規則を添削指導します。
- 【Step 3】1回目面談終了後すみやかに添削済み就業規則の送付（当事務所→貴社）
面談終了後すみやかに、添削物をお送りします（Dropboxまたはメール）。
- 【Step 4】1回目面談終了後～2回目面談3営業日前宿題の実施（貴社）
貴社内で1回目面談で検討依頼しました事項を修正・確認し、修正案を作成して頂きます。
ご注意ください「コンサルティング①指導のみ」では、面談で添削後、次回面談までに宿題としてお客様ご自身で書面作成の作業を行って頂きます。当事務所における面談時間外の添削や修正などの作業は基本顧問料に含みませんのでご注意ください。
- 【Step 1】から【Step 4】の繰り返し就業規則の送付（貴社から当事務所へ）→面談→添削物送付→宿題実施
Step 1からStep 4を繰り返し、完成させていきます。
就業規則の軽微な変更への対応
既存就業規則の一部分のみ、法改正や制度変更で軽微な変更をしたいというご依頼にも対応しております。
事前に就業規則案をご送付いただいた場合は上記と同じ流れになります。
月次のオンライン面談の場で就業規則の一部改定を進める場合の例をお示しいたします。
- 【Step 1】1回目面談中就業規則の変更案の検討（オンライン面談）
Web面談で問題点を協議し修正案を提案し、次回のWeb面談までに貴社内でのご検討を依頼します。その際、参考資料がある場合は面談終了後速やかに貴社に送付いたします。
- 【Step 2】1回目面談終了後～2回目面談3営業日前宿題の実施（貴社）
貴社内で1回目面談で検討依頼しました事項を修正・確認し、修正案を作成して当事務所へご提出頂きます。
ご注意ください「コンサルティング①指導のみ」では、面談で添削後、次回面談までに宿題としてお客様ご自身で書面作成の作業を行って頂きます。当事務所における面談時間外の添削や修正などの作業は基本顧問料に含みませんのでご注意ください。
- 【Step 3】2回目面談中就業規則の確認（オンライン面談）
Web面談で問題点を説明し修正案を提案します。協議をしながら就業規則を添削指導します。
- 【Step 4】2回目面談終了後すみやかに添削済み就業規則の送付（当事務所→貴社）
面談終了後すみやかに、添削物をお送りします（Dropboxまたはメール）。
