人的資本経営で企業価値の向上を実現
人的資本経営とは
人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
「人的資本経営って、大企業だけでしょ?関係するのは。」と、中小企業の経営者様。
私は、人的資本経営とは、経営者を含めすべての働く人に通じる価値観だと考えます。
人材を「コスト」として捉える会社と、「資本」として捉える会社、どちらが中長期的に企業価値が向上するでしょうか?
数名の中小企業から数百名の大企業の人的資本経営をサポート
東豊社労士事務所は、企業規模に合わせて柔軟に人的資本経営をサポートします。
中小企業の場合、まずは、法令準拠から厚生労働省の「しょくばらぼ」への掲載を目指します。
大企業の場合、法令準拠、「しょくばらぼ」への掲載、更に「くるみん認定」「健康経営優良法人認定」「ISO30414(人的資本のガイドライン)認証取得」等の人的資本経営が進んでいる企業であるエビデンスを得ることを目指します。
人的資本経営を進めることにより、コンプライアンスを遵守し、人事データを適切な方法で取得し、比較可能な形で集計し、ステークホルダーへ開示し、更に継続的な改善を行い、その結果として益々企業価値を向上させます。
東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士、博士(医学)、ISO30414(人的資本開示)リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士 林 利恵が企業の実情に応じた人的資本経営の助言指導をいたします。
東豊社労士事務所の人的資本経営サポート
人的資本経営サポート
- (人事データ)人事労務管理クラウド型アプリの導入支援、人事データ集計の助言指導
- (情報開示)「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」「若者雇用促進総合サイト」「しょくばらぼ、への公表」などの手続き代行、助言指導
- (認証取得)「くるみん認定」「健康経営優良法人認定」「ISO30414(人的資本のガイドライン)認証取得」などの認証に向けたコンサルティング(社労士が法令により提出代行可能な手続きは提出代行も対応いたします)
行政手続き(顧問契約の有無を問わず、全てのお客様対象です)
必要な手続きについては、下記リンク先のコラムをご参照ください。
人材確保に向けた人的資本情報の開示
令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるものまたは公表することが望ましいとされているもの」に絞って情報開示の方法について説明します。
求職者への職場情報!法定開示情報を磨こう
令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集にあたって開示・提供する必要があるもの」に絞り、ハローワークインターネットサービスを用いた求職者への情報開示の方法について説明します。
顧問先様向けの3種類のサービス
東豊社労士事務所では人的資本経営サポートをコンサルティングと位置づけ、次の3種類のサービスに分類しています。
- 各種書類の作成指導、クラウド型アプリ導入指導のみ
【時間がかかっても良いので、自力で作業したい、コストを抑えたい方向け】
(労務顧問の月次面談で、お客様作成資料への助言指導をします。顧問料に含みます。) - 各種書類の作成代行、クラウド型アプリの設定代行、行政手続きの提出代行
【お急ぎの方、専門家の手で作成して欲しい方向け】
(労務顧問先様が対象です。当事務所で対応します。顧問料に含みません。別途費用を申し受けます。) - 人的資本経営の各種認定指標に準拠するかチェック
【自社の制度が実態と合っているか、法令準拠しているか、どの程度リスクがあり、見直す必要があるか知りたい方向け】
(労務顧問・メール顧問のお客様が対象です。現在の社内制度を専門家の視点から法的にリスクが無いかチェックし、改善案も併せてご提案します。顧問料に含みません。別途費用を申し受けます。)
就業規則(リンク先をご参照ください)
助成金・補助金(リンク先をご参照ください)
業務内容(リンク先をご参照ください)
ご契約までの流れ(リンク先をご参照ください)
料金(リンク先をご参照ください)
どうぞお気軽にお問い合わせください
東豊社労士事務所 お問い合わせ
特定社会保険労務士・博士(医学)林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください!