就業規則・人事制度は会社の憲法です。

就業規則と人事制度は、別物です
就業規則と人事制度は、別物です。
就業規則は「ルールの枠組み」、人事制度は「評価・賃金・等級の設計」。 しかしどちらも、作っただけでは機能しません。
弊所が重視するのは、運用できる制度設計です
弊所が重視するのは「運用できる制度設計」です。
誰が担当しても同じ対応ができる体制を、御社の実情に合わせて構築します。
法令の枠内で、会社の自由裁量を最大限に活かします
法令の要求水準は年々上がっています。
問題は「義務か否か」より、その先をどう設計するかです。
それが会社の文化・競争力・存続を決めます。
東豊社労士事務所は、法令を守りながら会社の自由裁量を最大限に活かした就業規則・人事制度を設計します。
こんなお悩みはありませんか?
- 「法令対応に追われて、本来やりたい組織づくりができていない」
- 「頑張っている社員と、そうでない社員が同じ扱いになっている」
- 「就業規則はあるが、実際の職場では機能していない」
- 「休業・休職対応のたびに、残った社員にしわ寄せが来ている」
- 「社労士に任せているが、会社の実情に合った提案が返ってこない」

業務内容

経営の根幹は「ヒト」です。就業規則・人事制度・労務管理の設計を通じて、御社の経営課題を解決します。
サービス案内
専門分野
- [就業規則・人事制度]
就業規則の作成・見直し/人事制度設計/労働契約 - [職場の健康・ハラスメント]
ハラスメント対応/メンタルヘルス・休職復職/両立支援 - [労働時間・給与計算]
労働時間管理/給与計算適正化・残業代/テレワーク導入 - [助成金・労働社会保険]
各種雇用関係助成金/従業員雇用手続き/法改正対応
当事務所の3つの特長
特長1:職場の健康とハラスメント対応における「医学的専門性」
ハラスメントやメンタルヘルス不調、休職・復職は、労働法の知識だけでは対応しきれない場面があります。医学的な判断が必要になるのが、まさにこの領域です。
弊所は、博士(医学)と特定社会保険労務士のダブルライセンスを持つ視点で、企業と医療機関との連携を踏まえた的確な助言・指導を行います。育児・介護・治療との両立支援体制の構築、ハラスメント外部相談窓口の設置にも対応しています。
「何かあってから」では遅い領域です。問題が顕在化する前に、適切なプロセスを設計します。
特長2:労働トラブルを防ぐ就業規則・人事制度の「実践的設計力」
労働トラブルの多くは、就業規則・人事制度の不備または形骸化から発生します。ひな形の流用ではなく、御社の実情に合ったオーダーメイドの設計と、現場で機能する運用指導が不可欠です。
弊所は、未払い残業代請求・解雇トラブル・ハラスメント紛争を未然に防ぐ制度設計を提供します。同時に、頑張った人が報われる評価・賃金設計や、守りたい企業文化の明文化も一貫して対応します。
リスクを防ぎながら、採用競争力と社員定着率を高める。その両立が弊所の実践的設計力です。
特長3:法令対応の負担を減らし、経営判断に集中できる「体制づくり」
就業規則を作っても、現場が「どう動けばいいか」わからなければ機能しません。実務上、重要なのはマニュアルと書式です。
弊所では、規則を作成した社労士が続けてマニュアル・書式を作成します。誰が担当しても同じ対応ができる体制を、一貫して構築します。
顧問契約では、法改正への対応・運用上の疑問・個別ケースへの助言を継続的に提供します。ご希望に応じて、AI活用による業務効率化の支援も行っています。





